誤認逮捕の際の補償

最近、相次ぐ警察の誤認逮捕。
もし万が一、無実の罪で逮捕されてしまったら、どんな「補償」があるのでしょうか。
被疑者補償規程と刑事補償法のいずれも、補償額は1日あたり1000円~1万2500円と決まっています。
両制度とも、補償額の算定基準については、次の点を考慮すべきことが規定されています。
(1)拘束の種類およびその期間の長短(2)本人が受けた財産上の損失(3)得るはずであった利益の喪失(4)精神上の苦痛その他一切の事情。
たとえば「契約がパーになった損害」も、これらに含まれるのでしょうか。
「契約がパーになった」とは、ここでいう「得るはずであった利益」にあたるものと思われますが、それら一切の事情を含めて補償額を算定するというのが、法の建前です。
冤罪事件として有名な「足利事件」も含め、最近では、法の上限額で補償されるケースが多いようです。
刑事補償制度は、捜査が「適法」であることを前提にしています。
この金額がすべてなのでしょうか。
間違って逮捕や起訴をされれば、1日あたり1万2500円では済まない大損害を受けるケースも少なくなさそうです。
これらの制度は、実際に生じた損害すべてを補填するという趣旨ではありません。
あくまで《公権力の行使は適法だったが、結果としてその人に嫌疑がなかったり、無罪となったことが判明した》という前提に基づいた、「補償」の制度なのです。
ということは、もし不適切な捜査で逮捕されたとすれば、他に手段があるのでしょうか。
もし違法な公権力行使によって被害を受けた場合には、国家賠償法に基づいて、民事手続で損害賠償を求めることもできるそうです。
つまり、国家賠償法の対象となるような違法行為等があった場合なら、発生した様々な損害を賠償するよう、国を訴えることが可能なようです。
もちろん、万が一にも、そんな事態に陥りたくはないものです。

Just another WordPress site